こんなことに税金使うなら消費税率上げに絶対反対→強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ

強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ(2012年3月6日14時36分 読売新聞)

政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

 国内の医薬品メーカーなどと連携し、2013年度に1億3000万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。9日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

 政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大64万人が死亡すると推計している。

 特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。

今の政府のどこに、こんなお金があるのでしょうか。

そもそも、新型インフルエンザ騒ぎの時に、山ほどワクチンを仕入れておきながら、相当量がムダになったのは、まだ最近のことですよ。

新型インフルワクチン、239万回分廃棄へ : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)(2010.10.13)

全国民に接種するとのことですが、どうやって周知徹底させるつもりでしょうね。
接種人数の母数が多くなるわけですから、相当数の人数と相当数の賠償金が予想される「副作用の集団訴訟」はもちろん、予測&覚悟していらっしゃるでしょうね。
結局、裁判で負けても、税金で賠償されるなら、製薬会社は大助かりですね!

この法案が通って誰がトクをするのか。
見返りに、製薬会社は政府に何をするのか。

私は、元々、被災地支援や今の財政難を考えて、消費税率上げにはそれほど反対ではありませんでした。
でも、消費税を上げて、ワクチンの財源にするつもりなら、この法案にはもちろん、消費税率上げにも、絶対反対します。
こんなことに税金を使うなら、1円でも多く被災地に回して欲しい。
とにかく、絶対反対です。

悪いけど、アタシがこんなこと言うのは、すっごく珍しいわよ(笑)。
どうすれば止められるのかしら。議員に嘆願書とか出せばいいのかしら・・・・・。
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by june_h | 2012-03-06 21:45 | 雑記 | Trackback | Comments(0)